社会資本といわれる道路・河川・砂防や地すべり対策施設など行政機関からのご依頼による公共事業は計画立案、測量設計、用地調査などの段階を経て、事業を実現するに必要とする土地の取得・各種建物や樹木などの移転が必要になり、それらの所有者、営業等の権利者への適切な補償金の支払いが必要となります。その際の権利関係の解明・把握、補償方式・金額の算定などについて適切かつ妥当性のある補償金額の算定を行います。